イキナヒトのブログ

年収1,300万円のフリーランスが「稼ぐこと」「ビジネス」「転職」「就職」「不動産」などを語っていきます。

賃貸物件を退去する際の注意点!

f:id:ikinahito-ci:20170125191754p:plain

 

 このブログの「内容」の1つに

「不動産」というカテゴリーを掲げています。

 

しかし、不動産の記事を全く書いていませんでした。

 

そこで、これからどんどん多くなっていくであろう、

「賃貸物件の退去」について書こうと思います。

 

 

敷金は返してもらう

 

賃貸物件の退去の際に

一番揉めがちなのが敷金の返還についてです。

 

そもそも敷金とは

家賃の滞納

退去時の補修

のときに支払われるお金です。

 

つまり、家賃の滞納もなく、

退去時に賃借人の義務で補修する箇所がなければ、

敷金は全額返してもらえるということです。

 

 

原状回復の定義

 

賃貸物件を退去する際には、

室内を「原状回復」する必要があります。

 

ここで大切なのは「原状回復」の定義です。

 

実は、国交省が定めるガイドラインに、

原状回復は定義づけられています。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

 

簡単にいうと、

・賃借人が故意・過失によってつけた傷・汚れは賃借人が費用負担

経年劣化による傷・汚れはオーナー負担

 

この「経年劣化でできた傷や汚れは、

賃借人が費用負担する必要がない

という点を知らない人は意外と多いです。

 

これ、知らないと本当に損しますよ。

 

 

こんなのはオーナーが支払う!

 

たとえば、

・冷蔵庫を置いていて裏側のクロスが汚れた

・スリッパの細かいスリ傷が出来ている

・配管が劣化によってひび割れしている

 

このような項目は賃借人が原状回復費用を

支払う義務はないのです。

 

これらのことは「住んでいたら当然起こりうること」ですので、

経年劣化の範囲に含まれるからです。

 

そのため、敷金は全額返還されることも

そう珍しくありません。

 

 

注意点1

 

ただ、注意点としては、

先ほどのガイドラインに法的拘束力がないという点です。

 

しかし、不動産会社が「法的拘束力はない」といったら、

こう言い返してやりましょう。

 

「では、原状回復はどのように定義づけるのですか?

御社が言ったことが全てであれば、賃借人の立場は無視ですか?

国交省が作ったガイドラインを無視するのであれば、

国交省は何のためにガイドラインを作ったのでしょうか?

 

テキストにするとクレーマーみたいですが、

至極当たり前のことを言っているだけです。

 

 

注意点2

 

上記のガイドラインがSNS上で出回ったこともあり、

オーナー側からすると、

以前より敷金の返還額が多くなりました。

 

そのため、賃貸借契約を結ぶ前に、

「特約」を結ぶオーナーが増えてきました。

 

たとえば、

退去時は一律3万円のクリーニング代をいただきます

・エアコン跡などは賃借人の負担で原状回復します

などなど

 

先ほどのガイドラインに沿うと、

上記はオーナー負担となります。

 

そのため、特約を結ぶことで、

事前に敷金から徴収できるような仕組みにしているのです。

 

ただ、あまりにも理不尽な条文があれば、

退去の際に管理会社と相談しましょう。

 

 

さいごに

 

普通に生活していれば、

敷金は全額戻ってきます。

 

一昔前までとは全然違うのです。

 

一昔前までは敷金は戻ってこないことも多く、

敷金以上の補修費になることもありました。

 

しかし、そのようなトラブルが多く、

SNS上でガイドラインが出回ったことで

正常に戻ってきています。

 

良く考えてみてください。

 

経年劣化による傷や汚れは、

賃借人は関係ないですよね。

 

それは、当然オーナーが費用負担するべき項目なのです。